国策の波に乗って、負担を軽減しながらIT導入をめざす。

首相官邸の成長戦略ポータルサイトをご存知でしょうか。ここでは閣議決定されたさまざまな分野の成長戦略実行計画を見ることができます。少し先の未来を垣間見ることができますが、これを見てワクワクがとまらない人もいれば、不安におそわれる人もいるでしょう。

「人口減少下での地方施策の強化」のカテゴリーの中に、「中小企業・小規模事業者の生産性向上」という項目があり、KPIのひとつに『2020年までの3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す』と記されています。

背景としては、

  • アナログな経営による低い労働生産性
  • 経営者の高齢化に伴い、円滑な事業承継が必要
  • 人手不足が深刻化

という小さな会社の経営者であれば誰もが頷く課題があります。

そうした状況からめざす社会として、

  • デジタル化により、ローカルのグローバル化を進める
  • 円滑な事業承継、創業の支援により、新陳代謝を促進する

つまり、デジタル化により生産性を高め、付加価値を増加させ、従業員や家族の消費を支え、地域経済にも貢献するという好循環を促していこうとしています。

さまざまな支援を見逃して、国策の波に乗り遅れていませんか?

具体的なIT導入のための支援のひとつとして、当社でもサポートしていた「IT導入補助金」や「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」といった補助金などがあります。

自社の課題を認識し、しっかりと情報収集をして、こうした制度を上手に活用している会社は、ここ数年で、IT導入による業務改善が進んでいます。一方で、情報収集力に乏しかったり、端からITを毛嫌いしたり、あるいは手続きの煩わしさから制度の利用から目を背けてしまう会社があることも事実です。

どのような内容になるのかは分かりませんが、2020年度も中小企業の生産性向上を目的とした施策が実施されることでしょう。こうした機会を活かす会社とそうでない会社の差はどんどん開く一方です。当社からも分かりやすく情報発信をしていきますので、ITが苦手な会社さんも乗り遅れないように、常にアンテナを張っておくことをおすすめします。



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