ウェブアクセシビリティの「義務化」「合理的配慮の提供」とはどういうこと？

ウェブアクセシビリティとは？

ウェブアクセシビリティとは、ホームページがあらゆるユーザーにとって利用しやすい・わかりやすい状態であるかどうかを表す概念となります。

例えば、視力の衰えた高齢者向けに文字サイズを大きく設定したり、視覚障害や聴覚障害を持つ方でも必要な情報をホームページから不自由なく獲得できる状態に保ち続けることです。

よくわからない！ウェブアクセシビリティの「義務化」と「合理的配慮の提供」

これまでウェブアクセシビリティの確保は、国や地方公共団体のホームページに対してのみ義務付けられていました。

しかし2024年4月1日より障害者差別解消法の改正法が施行され、民間事業者のホームページもアクセシビリティの「合理的配慮の提供」が「義務化」されました。

ところがこの「合理的配慮の提供」や「義務化」がどういうことなのか分かりづらく、結局民間事業者はウェブアクセシビリティに対してどんな対応をしなければいけないのか？もしくは対応しなくていいのか？がわかりづらくなっているのが現状です。

そこで本記事では、ウェブアクセシビリティの「義務化」と「合理的配慮の提供」について解説いたします。

合理的配慮の提供とは？

障害者差別解消法は、障害者への差別を解消し、その権利を守ることを目的としています。

障害者の方は、社会生活を送る上でさまざまな困難を抱えており、周囲からの配慮(サポート)がないと、障害者差別法が目指す環境を実現できない場合が多くあります。

例えば、
・車いすの方が段差を上がりやすいようにスロープを置いて後ろから押す
・視覚障害がある方のためにメニューを読み上げて伝える
・聴覚障害がある方のために、窓口対応は筆談で行う
などです。

しかしこのような配慮(サポート)はいつでも必ず提供できるわけではありません。
ランチタイムなどの多忙な時間帯はスタッフが足りずに対応しきれないことも考えられます。

そのような場合でも必ず対応すべし！と法律で決めつけてしまうと、お店側の負担が大きくなってしまいます。

そこで登場する概念が「合理的配慮の提供」です。

例えば、車いす対応が必要な場合は、事前に連絡をしてもらったり、多忙な時間帯を避けていただくように周知しておくことで、お店側の負担を減らしつつ障害者への対応ができるようになります。

このように、配慮を必要とする側から対応を求められた場合に、配慮を提供する側の負担が大きくなりすぎない範囲で対応を行うことを、「合理的配慮の提供」となります。

2024年4月1日からは、この「合理的配慮の提供」を行うことが民間事業者でも「義務化」されたということになります。それ以前は努力義務とされてきましたが、現在は義務、すなわち「やる必要があること」になりました。

合理的配慮と事前措置

合理的配慮は、障害者の障害やその時々における社会における障壁(段差やコミュニケーションなど)によって異なるため、ケースバイケースの対応が求められます。したがって必ずしも対応できる場合ばかりでもなく、なるべく合理的に配慮して対応しましょう、というものです。

そして合理的配慮の一歩前になされるべきものとして、「事前措置(事前的改善措置)」があります。

具体的にはバリアフリー化などの環境整備にあたり、あらかじめ障壁となる要素を取り除き対応しておくことで、不特定多数の利用者に対して不自由とならないように環境を整えておくことです。

この事前措置で対応できない部分を合理的配慮にて対応するという形になります。

事前措置…不特定多数の障壁に対してあらかじめ対応する
↓
合理的配慮…個別に発生する障壁に対して対応する

ウェブアクセシビリティ対応を行わなかったら罰則があるのか？

ウェブアクセシビリティの「合理的配慮の提供」が「義務化」されたということは、それを行わなかったら罰則があるのでしょうか。

現在、障害者差別解消法では罰則は設けられていません。

しかし、明らかに障害者への差別を増長させていたり、それが繰り返し行われている場合は、その事業者の事業を担当する大臣から勧告や報告を求められることがあります。

この報告義務を無視すると、罰則(20万円以下の罰金)が科せられることがあります。

ホームページにおけるアクセシビリティに必要な「環境の整備」

ホームページのウェブアクセシビリティにおいて求められることは、障害を持つ方でも不自由なく利用できる環境を整備しておくという「事前措置」です。

あらかじめウェブアクセシビリティに配慮したホームページ設計を行い、常にウェブアクセシビリティが確保された状態に保っておくことが、合理的配慮を行うための「事前措置」にあたります。

そしてもし障害者などからホームページの利用に関して申し出や対応要望があった場合には、それに対して対応を行うことが必要になります。

この対応が「合理的配慮」であり、その対応を行うことが「義務化」されたということになります。

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